条例制定の背景

　　

　令和５年３月、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、それまで禁止されていた議員個人による市に対する請負が、昨今の地方議会議員のなり手不足の解消のため、年間300万円の範囲内で可能となりました。

　泉大津市議会では、議員個人による請負の状況の透明性を確保するため、「泉大津市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定し、請負の状況を公表することとしました。

 

条例の内容

　泉大津市議会議員の請負の状況の公表に関する条例[PDF：251KB]

 

請負状況の公表

　　

・令和５年度における請負状況の報告はありませんでした。

 

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